植田総裁・名古屋会見：12月利上げをめぐる「現場」と「本音」

1. どんな文脈の会見だったのか

2025年11月末。
日銀はすでにマイナス金利とYCCをやめて、「金利のある世界」への移行プロセスに入っています。

その中で、市場が注目しているのが12月18〜19日の金融政策決定会合で、追加利上げを行うかどうかという点です。

名古屋は、自動車産業を中心とした輸出企業が集積する地域。
ここで開かれた金融経済懇談会（今懇）と講演のあと、植田総裁は次のようなことを説明しました。

• 地域の企業・経済団体から聞いた「現場の声」
• それを踏まえた日本経済と物価の見通し
• 12月会合に向けた判断軸

会見全体のトーンは、こんな感じでした。

「外部要因（米経済・関税）の不確実性はかなり薄れた。
これからは、日本固有の賃金・物価の動きをどう読むかが勝負」

2. 12月利上げの判断軸：賃上げモメンタムと円安

2-1. 春闘「初動」をどこまで見極められているか

総裁が一貫して強調したのは、「来年春闘に向けた賃上げモメンタムをどう見るか」という点でした。

これまでに分かっていることとして、

• これまでの春闘では、30年ぶりの高い賃上げが続いている
• 企業収益は高水準が維持されており、それが賃上げの「原資」になっている

としつつも、12月時点での情報はまだ途上だと説明。

今後入ってくる材料としては、

• 労働側（組合）の賃上げ要求水準
• 支店ルートでの企業ヒアリング（賃上げスタンス）

を挙げて、「これらの情報と経済データを合わせて、12月会合までに総合判断する」というスタンスを示しました。

2-2. 円安は「複数要因の一つ」

足元の急激な円安については、こう整理しています。

• 円安 → 輸入物価の上昇 → 国内価格への転嫁
  → 物価押し上げ要因であることは確認
• 企業の価格・賃金設定行動が積極化している可能性があり、
  価格の反応が以前より大きくなっている点にも注意が必要
• インフレ期待（予想物価上昇率）を通じて、基調的な物価にも影響し得る

そのうえで、「円安だけを理由に利上げを前倒しする、とは言っていない」という含みを残しました。

つまり、円安は利上げを検討するうえでの重要な背景条件なんですが、決定的な単独要因ではなく、あくまで次のような要素と並ぶ「複数のピースの一つ」として扱われています。

• 賃上げモメンタム
• 基調的なインフレ率（コア・コアCPIなど）
• 外部環境（米経済・関税）

3. 名古屋の現場から見える景気とリスク

3-1. 景気は「緩やかな回復」だが、家計はまだ重い

地域経済についての総裁のまとめはシンプルです。

企業部門

• 自動車関連を中心に、日本や北米向け輸出は増加基調
• 多くの自動車メーカーが米国の関税コストを自社で吸収してきた結果、
  生産や雇用への直接的な悪影響は現時点では限定的

家計・個人消費

• 賃金は着実に増加している
• しかし食料品などの物価上昇の影響で、個人消費の伸びは小幅にとどまる

企業からは、現場ならではの声も出ていました。

• 「円安による資源・原材料費の上昇がリスク」
• 「収益が十分でない中での賃上げは『防衛的』な側面もある」
• 「最近の日銀の動きはやや行き過ぎではないか」

3-2. 関税コストの「転嫁フェーズ」に入る可能性

これまで自動車メーカーは、米国向け関税コストを消費者価格に転嫁せずに吸収してきました。
しかし会見では、「これをいつまでも続けられるわけではない」という見方も紹介されました。

今後、関税分が価格に転嫁されていくと、こんな影響が懸念されます。

• 北米の需要減速 → 日本からの輸出減少
• その影響が、下請け・系列企業などサプライチェーン全体に波及

総裁は、名古屋支店を通じてこの「転嫁フェーズ」の影響を継続的に追うとしました。

4. 財政と金融政策のミックス：「アクセルは踏んだまま調整」

4-1. 「積極財政＋まだ緩和的な金利」の組み合わせ

会見では、「供給制約の強い経済では、政府が積極財政を行い、中央銀行は金利を上げない方がよいのではないか」という質問も出ました。

これに対して植田総裁は、こう整理しています。

• 日銀の金融政策は、あくまで**基調的な物価（コア）**が
  2％にスムーズに着地するかどうかを見ながら決めている
• 政府は、物価高対策や成長投資を含む「責任ある積極財政」を進めている
• 日銀は、依然として緩和的な金融環境を維持しつつ、その程度（緩和度合い）を調整している

印象的だったのは、この比喩です。

「ブレーキを踏んでいるというよりは、まだアクセルを踏んだ状態。
そのアクセルの踏み方を調整している段階」

つまり、政策金利を少し引き上げても、まだこういう状態だということです。

• まだ中立金利より低い（＝景気を冷やすほどではない）
• 超低金利・マイナス金利の世界から、少しずつ「金利のある世界」に戻している途中

4-2. 「早すぎる」vs「遅すぎる」のリスク管理

政策調整については、一般論として次のように説明しました。

判断基準
→ 基調的な物価上昇率を2％にスムーズに着地させる金利パスかどうか

早すぎる利上げ
→ 不必要に景気を冷やすリスク

遅すぎる利上げ
→ 欧米のようにインフレ率が大きく跳ね上がり、
政策金利を4〜5％まで引き上げざるを得ない可能性が出る
（その場合、景気・金融市場の混乱が大きくなる）

植田総裁は、日本がこの「後手シナリオ」に陥らないようにすることが、結果として財政政策の効果を「息の長いもの」にする前提になると説明しました。

5. 中立金利との距離：まだ「下側」にいる

最後に、今の金利水準が「自然利子率（中立金利）」と比べてどうか、という質問に対しては、こう明言しました。

「現在の金利水準は、基本的には中立金利より低い」

一方で、次のような具体論については、コミットメントを避けました。

• 中立金利との距離がどれくらいか
• 今後、何回程度の利上げがあり得るか

「次回、利上げをすることがあれば、その時点での考えをもう少しはっきり示したい」とだけ述べています。

ここにも、こんな現在地の自覚がにじみます。

• 今は依然として緩和寄りに位置しつつ
• 「金利ゼロ・マイナス」を前提にした経済構造から、ゆっくりと脱出していく

6. まとめ：日本固有の論点が前面に

この名古屋会見を通じて見えるのは、こんな構図です。

• 外部リスク（米国）の不確実性が一歩後ろに下がり
• 賃上げモメンタム、円安、財政とのミックスといった日本固有の論点が前面に出てきた

12月会合の利上げ判断は、「円安だから」でも「政府がこう言うから」でもなく、こういう一本筋の上で決まる、というのが今回のメッセージです。

「賃金と物価が、2％のインフレ率に向かって、無理なく続くかどうか」

この問いに対する答えが、12月18〜19日に出ることになります。